総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案について、令和7年10月23日（木）から令和7年11月21日（金）までの間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

令和7年12月8日（月）から同月9日（火）まで、カナダ（モントリオール）においてG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省からは堀内総務副大臣が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、産業・デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚宣言等が発出されました。

○12月11日付で、官民競争入札等監理委員会委員（1名）について、次のとおり発令しました。

資料はこちらお知らせ 令和7年12月10日 青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第10報） ...

令和7年12月5日（金）～同年12月8日（月） 第11回～第12回の不適正利用対策に関するワーキンググループにて議論された内容に関する報告案のメール審議を行った。 木村構成員から、以下のとおり意見の提出があった。 ―上限契約台数について 方向性(案 ...

（1）一般財団法人日本財団電話リレーサービスからの発表 （2）鳥取県からの発表 ...

毎年12月10日から16日までは「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害への対処に関する法律」において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされています。 　内閣官房拉致問題対策本部事務局では、拉致問題に関する情報を以下のホームページで公開しています。 〇北朝鮮による日本人拉致問題 https://www.rachi.go.jp/index.html 　（内閣官房拉致問題対策本部事務局ホームページへ） ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成25年5月17日付け情報通信審議会諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「22GHz帯FWAシステムの高度化に関する技術的条件」について一部答申を受けました。

地方財政審議会において、「今後目指すべき地方財政の姿と令和8年度の地方財政への対応等についての意見」が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。 ※ 資料については、下記総務省ホームページに掲載いたします。

ふるさと納税について、お伺いします。政府・与党が、控除額に定額の上限を設けることや募集費用の上限を見直すことを検討していると報じられています。昨日、経済同友会からも寄附なしの場合は上限の対象外にしてほしいといった要請もでていますが検討状況をお伺いしたい。また、先週、東京都などが、廃止を含めた抜本的な見直しをするよう総務省の方に共同要請を出しておりますが、これについての受け止めもあわせてお願いします ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「端末機器の技術基準等への適合性に係るセキュリティ基準の見直し」について、一部答申を受けました。

令和7年9月19日（金）13時45分～14時00分 ○同意基準のうち3号要件の「国の経済施策に照らして適当でない」に該当するか否か等については、国の再生可能エネルギー施策との関係性なども考慮する必要があることから、関係省庁に見解を聞いてはどうか。